ファミリー・トピックス

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北の核を憂う…

一昨日の3日、北朝鮮が核実験を強行した。

ミサイル発射までは黙認してきた中国も、これで本気で制裁をやるかもしれない。

きのうのテレビの報道番組やワイドショー等では

終日、北の問題を取り上げ

キャスターや専門家が、今後の見通しや各国の対応などをさかんに報じていた。

 

しかし、なぜアメリカをこれほどまでに敵視し

ミサイル発射や核実験を強行して挑発するのだろうか?

背景に、朝鮮戦争がまだ終わっていないということがある。

1950年に始まったこの戦争は現在、休戦状態にあるが

必ずしも終わったというわけではないのだ。

北は隙あらば南に侵攻して南北統一を目論んでいるし、

韓国・米国側も、金王朝の転覆を狙っている。

 

北の核ミサイル問題では、日本は完全にアウトサイダー(傍観者)だ。

プレイヤーは北朝鮮、韓国、アメリカであり、日本は「当事者」ではない。

にもかかわらず、日本上空をミサイルが飛び交うトバッチリを受け

日韓併合に対する報復」などと歴史問題を蒸し返される始末で

アメリカと北朝鮮が本格的な戦闘状態になれば

間違いなく日本にも核攻撃を受けるだろう。

プレイヤーでないのに、ミサイルが飛んでくる、という今の情けない状況を

打破するためには、ミサイル防衛を強化するしかない。

防衛費を増やしてもいいから

一刻もはやく防空システムを構築してほしい。

今は、同じ方角へ3発同時に撃たれたら、迎撃しきれないと言われている。

日本の科学技術力を駆使して、最新式の迎撃ミサイルシステムをつくることが

急務だと思う。

 

しかし、どうしようもないのは、拉致被害者の帰国だ。

官房長官が「秋が訪れる頃には…」と発言したのは、

何年前のことだっけ?

あれから拉致問題は1ミリたりとも動いていない…

 

 

上野動物園からのメッセージ

子どもたちにとっては、夏休みが終わって新学期が始まるこの時期

不登校になったり、学校に行きたがらない子どもが増えるという。

また子どもの自殺は、夏休みが終わる9月1日前後に集中しているとか。

 

そうした状況を踏まえてだと思うが

上野動物園の公式ツィッター

『学校に行きたくないと思い悩んでいる皆さんへ』と

題したものを発信し、「いいね」が10万件を超えたという。

内容は… 

「もし逃げ場所がなければ、動物園にいらっしゃい。

 逃げる時に誰かの許可はいりません

 脇目もふらずに逃げて下さい」というものだ。

 そして、アメリカバクの逃げる写真を掲載し

「バクは逃げる時に、一目散に水の中に飛びこみます」と。

 

動物は本能のおもむくままに行動するが、

人間は考えてから、行動する。

だから、学校に行けばイジメられるとか、

学校に行かないと、家族や友だちに迷惑をかけるとか

そして、それぐらいなら死んだ方がマシ…と考えて

動物が絶対とらない行動をとってしまう。

 

人も、動物のようにもっと本能で生きるべきだ。

身の危険を感じたら、逃げる。 

そもそも学校なんて、世界に比べたら極めて小さな、小さな世界だ。

過大評価してはいけない。

しかも、長い人生において、学校生活なんてホンの一瞬だ。

学校がまるで全宇宙、自分のすべてだと思い込んではいけない。

学校が嫌なら、とっとと退散すればいいのだ。

その先に、素晴らしい世界が待っているのだから。

 

電動バイクの未来は明るい?

 ある専門家は

「将来、日本でも50ccバイクは、すべて電動化さえるだろう」と語っている。

 

今、中国の都市部などでは

電気モーターによる二輪車が当たり前になっているという。

二輪車というぐらいだから、

日本でよく見る電動アシスト式自転車とは違って

原付きバイク並みにスピードが出る。

1台3万円ぐらいで、着脱式のバッテリーをフルに充電すれば

30キロほど走るという。

 

自転車のように気軽に乗れて、バイクのようにそれなりにスピードが出る

そんな自転車とバイクの中間ぐらいの乗り物が生まれ

人々のあいだに爆発的に広まるかもしれない。

 

しかし、電動バイクが広まったら、問題も少なくない。

運転免許をどうするのか?

ヘルメットの着用は義務づけるのか?

歩道の走行は禁止にするのか?

もし車道を走るなら、事故は増えるだろうが

事故対策をどうするのか?…などなど。 

電動バイクは便利だろうし、中国のように3万円ぐらいで手に入るなら

私も欲しい。

でも、みんなが乗りはじめた時、日本の交通事情はどうなるのか?

北京の朝の風景のように、大通りをバイクが埋め尽くすような事態に

ならないと良いのだが…

 

世界3大古戦場って?

 

「世界3大珍味」や「3大美女」、「三大夜景」などは有名で

多くの人がその名を挙げることができるだろう

 だが、これは知らなかった。

「世界三大古戦場」というのがあるらしい。

ナポレオン最後の戦いの舞台となった「ワーテルロー

アメリカ南北戦争、最大の激戦地「ゲティズバーグ」

そして、日本の関ヶ原だという(きのう朝日新聞天声人語」)

 

最後にガクッとくる話だが、そうなのらしい。

(他にも三国志レッドクリフや、ギリシア神話トロイア(イリオス)など

 いっぱいありそうな気がするが…)

誰が決めたのかといえば、案の定、岐阜県関ヶ原の人だった。

まあ、言った者勝ちである

ちょっと他の古戦場と落差が大きすぎる気もするが

確かに関ヶ原は、両軍合わせて十数万の兵士が参加した天下分け目の合戦で

日本人でまったく知らないという人は少ないだろう。

だが、その場所となると、何県にあるのかすら私は知らなかったし

古戦場と言われても、関ヶ原にそれらしきものが残っているのだろうか?

失礼ながら、観光地として人気があるという話は一度も聞いたことがない。

 

関ヶ原』という映画が公開され、注目されている今、

ここは1つ、PRに力を入れて、

世界三大古戦場に相応しい観光地となるよう、戦ってほしい!

 

“いじめ死” Gメン

大臣が変わると、組織はこうも変わるものか

文科省は、学校でいじめが原因とみられる自殺「いじめ死」が起きた場合、

現場に赴き、徹底的な情報収集と、ご遺族などへの対応を行う

 「いじめ・自殺等対策専門官」を設置する方針を決定した。

 

近年、こうしたイジメが原因とみられる子どもの自殺事案が起きた場合

学校側が、なかなかその事実を認めようとしない。

「重大事態」と認識せず、亡くなった子どもの家族に対し

極めて不遜な態度をとってしまう初動ミスが続いている。

文科省から派遣されたGメンは、こうした学校側に適切な対応を指導し

亡くなった子どもの家族に対しては、誠意ある対応をとる。

 

どうして今まで、こういう人間がいなかったのか?

学校の先生は、教育者であるが、公務員でもある。

自らの保身を考えると 

自分の学校で「いじめ死」があったとすんなり認めるのは

なかなか難しいのだろう。

やはり、第三者的な人間が必要だ。

もっともGメンも文科省の国家公務員だから

どこまで中立的かは分からないが…

まあ、でも一歩前進だと思う

 

町田から世界へ飛び立て!

東京都多摩地域の町田市に、映像制作会社があること自体、驚いた

この手の仕事は、大都市とくに東京や大阪にしかニーズがないと

思っていたからだ。

 

20代の若者たちが、町田市の「新産業創造センター」の企業支援を利用して

映像制作会社「東京ニューシネマ」を立ち上げた。

彼らはオリジナル映画を製作し、

モスクワ映画祭で国際映画批評家連盟賞と受賞したという。

撮影の多くが西東京で行われ、地元の宣伝にもなるらしい。

ストーリーは、恋人を失くした27歳の元女性教師が、

教え子や、新たに出会った青年との交流を通して再び季節が動き出すという話。

「失うことで、得られる豊かさもあることを描きたかった」と監督は語っている。

 現在、クラウドファンディングで寄付を募り、

来春の全国上映を目指している。

 

 「町田から世界へ勝負したい」

 東京などの都会にこだわらない、自分が生まれ育った地元で勝負する

 そんな考えをもった若者が、増えている。

 夢があっていい!

 

南スーダンPKOの日報問題

先週、南スーダンPKO部隊の日報問題を

テレビの討論番組で取り上げていた。

一言で語れば、南スーダン派遣部隊の日々の日記に「戦闘」という記述があるのを

防衛省のトップと大臣が隠蔽した、という事案だ。

そもそもPKOは「国連平和維持活動」という意味で、

かつては、内戦状態にある国の「監視団」という意味合いが強かった。

今は内戦が複雑化し「国民の生命を守る」という任務が付加され

より戦闘状態が想定される事態になっている。

 

日本は、自衛隊という「部隊」を派遣させて

昨年夏、安全保障関連法案が成立し、彼らに駆けつけ警護の任務が付加された。

そうである以上、日本はPKF(国連平和維持軍)であり

集団安全保障の責任を担う。

よって、戦闘で一般市民が巻き添えになりそうだったら

それを武力によって阻止しなければならない。

 

日本は憲法9条があるから、法律的な“建て付け”が本当に複雑だ。

「戦力を保持しない」という9条の立場では

自衛隊は戦力ではない」ということになっている。

戦力でない以上、戦闘には参加できない。

だから防衛省は、日報にあった「戦闘状態」という言葉に敏感に反応し

隠ぺいしようとしたのだ。

またPKO5原則でも、日本は「停戦状態にある国」にしか

自衛隊を派遣できないことになっている。

 

安倍首相は、今年の5月「自衛隊違憲だと言われないように

憲法を改正しよう」と語った。

確かに今の自衛隊の立場は不安定だ。

でも、だからといって、自衛隊を、米国のように

「戦力をもった軍隊」として認めることを、どれだけの人が望んでいるだろうか?

途上国で橋や道路を作ったり、

大災害に見舞われた時に救助活動にあたる自衛隊

多くの人が十分だと感じているではないか。

もちろん、今の世論がそうだと言ってるだけで、先のことはわからない。

今後の議論が待たれる。