ファミリー・トピックス

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1億総カメラマン

最近のスマホであれば、かなり鮮明できれいな映像が撮れる。

道具に関してだけいえば、スマホをもっている人すべてが

テレビや新聞のカメラマンになり得る時代だ。

 

そんな現代のスマホ事情を繁栄してか

江東区では『恋する江東』と称して住民に動画を募集している

(きのう・読売新聞・東京地方版)

一般の市民が撮影した江東区の風景を集めて編集し

それをホームページなどに利用、地域のPRにつなげようという考えだ。

こうした “素人” カメラマンが撮影した方が

ナチュラルで、ふだんの感じが出て、プロ顔負けの映像が撮れるかもしれない。

我々のようなプロが取材してカメラを回すと、画面の安定感はあるが

どうしても被写体が構えてしまったりして、

自然さが失われてしまうケースが多々ある。

たとえば子どもだ。 

知らないおっちゃんが、突然やって来てカメラを回すよりも

お母さんが撮影した方が、絶対な自然な感じが出る。

今後、こうした街のPRに、一般市民の動画を活用するケースが増えるだろう。

 

ただし、注意しなければならないこともある。

一般市民の撮影した映像の中に、通りがかりの人は映ってないか?

もし映り込んでいるとしたら、使用許可はとってあるのか?

(肖像権の侵害になる可能性もある)

また看板が映り込んでだり、駅やデパート構内での撮影だと

著作権を主張されたり、撮影禁止になっている場所も少なくない。

公共的なPRとなれば、当然、個人の観賞用とは違う

法的な規制がかかってくることを忘れずに。

 

 

人生100年時代

11日に開かれた政府の初会合「人生100年時代構想会議」で

初めて見る白人女性が出席していた。

調べてみると、イギリスの大学教授でリンダ・グラットン氏

組織論の社会的な権威らしく

最近、彼女が出版した『ライフ・シフト』という本が話題になっているらしい。

グラットン氏の未来予測によると

「2007年に日本で生まれた子供の、実に半数が107歳まで生きる」のだとか!

まさに超・長寿社会で、そんなにみんなが長生きしたら

現役引退後の年金、介護、医療の、とりわけ財源が気になってくる。

彼女も本の中で書いて、こう書いている。

「ひどい人生とは、不快で、残酷で、長い人生である」と。

日本もこのままだと、そうならないとは誰が断言できるだろうか?

もちろん自分も長生きしたいと思う。

しかし、老いてヨボヨボになって、身体も動かない、

お金もない、仲間もいない、若者からは〝老害”と邪魔者扱いされる…

そんな状況になって、なお生きることに意味があるのだろうか。

日本が超高齢化社会を迎えてるあたって、グラットン氏はこんな提言をしている。

100歳まで生きるとすれば、80歳ぐらいまで働くことになる

そのためには、健康的に年をとれるようにしないといけない。

また社会人になっても、大学などで学び直しができるシステムの構築すべき…

などを挙げているが、しかし…

 

教育移住しませんか?

国学力テストのトップの常連県といえば、秋田や福井が有名だが

こうした地域では、今「学力の髙さ」を地域の活性化に

つなげようとする動きがあるらしい(きのう・読売新聞夕刊)

 

秋田県では「教育留学しませんか?」と

秋田に移住してくる人の募集を開始した。

秋田県に来れば「質の高い教育が受けられますよー」というわけだ。

背景に、地方の過疎化、人口減少がある。

数十年後には、消滅すると言われている地方都市もあり

そうした自治体では、人口減少を食い止めるために

あの手この手でユニークな政策をひねり出している。

その1つが、秋田県の「教育移住」だ。

 

一方、群馬県高崎市では、山里の廃校を再利用し、

外国人教師による「英語漬けの生活が受けられる英語村」を創設した。

8月に定員40人の体験入学者を募集したそうだが、

なんと1300人の応募があったそうだ。

 

今どきの親は、子どもの教育に対しきわめて熱心だ。

秋田に住んで、我が子の成績が上がるなら

移住してもいいかなあと思う親もいるかもしれない

また「英語がメインの街」が国内にあったら

子どもをそこに行かせてもいいかなあと思う親も、結構いると思う。

 

地方創生のアイディアとしては、秀逸だと思う。

 

「子ども見守り」ステッカー

何らかの障害や、人の助けが必要な人がもつステッカーがある。

ハートと十字のマークが縦に並んだもので

電車の中などで、時おり見かけるようになった。

 

一方、健常者がもつステッカーで、話題を呼んでいるものがある。

それは「みんなで赤ん坊を見守りましょう!」という意思表示を表したもので

赤ん坊の可愛いイラストに「泣いてもいいよ」とか「(子どもは)泣くのが仕事」と

書いてある。

ある女性向けの情報サイトが、限定30枚でステッカーを制作したところ

およそ900人から応募があったという。

 

確かに、欲しくなるステッカーだ。

電車内や公衆の場で、突然、幼い子どもが泣き出して、

どうしてよいかわからず、右往左往している母親をよく見かける。

私なんかは「そんなに気にしなくていいよ」と思うのだが、

かと言って、母親にそんな言葉を投げかけるのも、なかなか難しい。

たいてい子どもを育てたことのある人間なら、

自らの子育て経験から、子どもが泣いても不快に思わない人も

少なくないのではないだろうか。

もちろんイライラしてる人もいるし、それを否定はしない。

そのステッカーを見た母親からは

「周りが暖かく見守ってくれていることが分かると

 頑張ろうという気持ちになれます」との声があがっているとか。

 

今ではすっかり人気のなくなった民進党(旧・民主党)だが

悪い政策ばかりではなかった。

そんな良い政策の1つに

 「子どもは社会のみんなで育てる」というキャッチフレーズがあった。

生まれてくる子どもが100万人を切ってしまった今日

まさに「子どもは社会の宝」だ。

ステッカーを手に入れようっと。

 

やさしさの壁

壁というと、真っ先に思いつくのは

トランプ大統領がメキシコ国境につくると宣言した

不法移民の侵入を防ぐ壁だろう。

 

だが、こちらはもっと暖かい壁である(きのう・東京新聞コラム)

2年前の冬、イランの街角に『やさしさの壁』というのが登場した。

壁にはフックがついていて、こう書いてある。

 「いらない物があれば、ここに置いていって下さい

  必要なものがあれば、持っていって下さい」

すると、そこを通りかかった人が、着なくなった衣類などを下げていく。

それを住む家もなく、路上で凍えるシリアなどの難民のたちが

持っていくのだとか。

この「やさしさの壁」運動は、またたく間にイラン国内で広がり

今では周辺国にまで広がってるそうだ。

 

この記事を見て、私が子どもの頃の昭和時代を思い出して

暖かい気持ちになれた。

昭和30年代後半だが、日本はまだまだ貧しかった。

そして、貧しいからこそ、身に染みる人の優しさ…というものがある。

今の日本では、誰かにプレゼントをもらっても、

似たようなものを持ってたりとか、置くところに困ったりして

ありがた迷惑になってしまうことも多々あるのではないか…

 

不倫報道に想う…

人間の本能というか、欲情というものは、

理性と比べたら、はるかに強いものなのかもしれない

 

去年1月のベッキーから始まって、芸能人や政治家らの不倫話が

ほとんど連日のように報じられている気がするのは私だけだろうか。

きのう新たに発覚した不倫疑惑は

民進党の新幹事長に選ばれていた山尾志桜里議員(43)だ。

記事を読む限りクロだが、当初、週刊誌と戦うと言っていた山尾氏は

今日になってトーンダウン、議員辞職を口にするほど憔悴しきってるとか。

 

この手の不倫の元凶は、ほとんどが“夫婦関係”にあるのではないだろうか。

うまくいってない。

おそらくパートナーに愛されていないか、

もしくは自分がパートナーを愛することができないか

そういう夫婦は、ほとんどがレス状態になっている。

しかし一方で、性欲というものは衰えない。

下世話な話だが、女性も今どきの40代、50代であれば、バリバリ現役だ。

そんな時、身近に若くて美しい異性が現れて、自分に好意をしめしてきたら……

いくら東大出のインテリでも、欲情には抗えないということなのだろう。

 

今やツィッターやSNSの広がりで  “1億総パパラッチ”  になってるから

すぐにバレる。

この手のスクープが見つかりやすいという面もあると思うが、

一方で、 やはり、うまくいってない夫婦というものが増えている気がする。

 

不倫はダメだ。

傷つく人が出るし、それが子どもなら最悪だ。

でも、この手の問題の行き着く先は、結局は夫婦関係だと思う。

夫婦関係は、夫婦にしか分からないことだから

批判のしようがない。

不倫で仕事や立場を失うのは、因果応報だが

悲しい話に聞こえるのはなぜなのだろう…

 

戦後は終わっていない?

ポーランド外務大臣

第2次世界大戦中、ナチスが行った戦争犯罪に対し

ドイツに1兆ドル(日本円で110兆円)の賠償を求める動きを見せている。

ポーランドのワシチコフスキ大臣いわく

ポーランドが(ナチスによって)壊され、ひどい犯罪行為があった。

 そして補償が支払われていないのは事実だ」と。

 

日本でも、韓国との間で同じような訴訟が起きているが、規模が違う。

戦時中の徴用工や従軍慰安婦に対する賠償が、仮に全部認められて

日本が支払うことになっても、110兆円なんて、

そんな国家予算並みの金額には到底ならない。

 

ドイツ側は、ポーランドが戦後になって賠償請求を放棄しているため

今頃になってそれを言うのは無効だと反発している。

第2次世界大戦の被害者が高齢化し、亡くなる人も出ている今、

ポーランドは戦争賠償の準備を急いでいるらしい。

実際に賠償請求が行われたら、両国間の対立は深まるだろう。